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特定建設業の許可要件

特定建設業と一般建設業の許可要件の違い

特定と一般の許可要件の同じところ
  • 経営業務の管理責任者
  • 誠実性
  • 欠格要件
特定と一般の許可要件の違うところ
  • 専任の技術者の要件として次のいずれかに該当することが必要。

(イ) 許可を受けようとする建設業について、国土交通大臣の認めた技術検定、資格試験などに合格した者(法第15条第2号のイ)
(ロ) 一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負った工事の請負金額が4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者(法第15条第2号のロ)
(ハ) 国土交通大臣が前項(イ)または(ロ)の者都道糖衣錠の能力を有すると認定した者(法第15条第2号のハ)
なお、(ロ)の請負金額は、昭和59年10月1日前の工事については1,500万円以上、平成6年12月28日前の工事については3,000万円以上です。

  • 財産的基礎の許可要件として申請直前の決算において、次のすべてに該当することが必要。

(1) 欠損の額が、資本金の額20%を超えていないこと
(2) 流動比率が75%以上であること
(3) 資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること
なお、新設法人については、資本金の額が4,000万円以上であれば上記3点に該当するものとされています。

 

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TEL:0776-26-3175
受付:平日9時〜18時 行政書士中出和男事務所

 

 

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